９月県議会が１０月１０日閉会しました。今回の補正予算は、国の三位一体改革がいかに地方自治体を苦しめる結果になっているか、千葉県の財政をより苦境においやっているのかをハッキリさせました。
　　県は２００７年度当初予算において、１６８億円の財源不足でスタートしました。県職員給与の独自削減の延長等により、財政不足解消にむけての血のにじむような努力が行われています(人件費４４億６千万円の減)。しかし、地方交付税が全国ベースで７，０００億円減額され、これにより千葉県は、教職員や警察官の人件費などの行財政需要が、きちんと算入されず、地方交付税が１００億２，５００万円の減収になりました。財源不足額は解消にむかうどころかさらにふくれあがり、２００億円にまで拡大してしまい、財政危機を、これからどう乗り切るのかということを問われた９月議会でした。
知事は本会議において、「あらゆる税源確保策について幅広く考えていきたい」とし、滞納税整理、未利用県有地売却などをあげ、さらに２００８年度における大胆な歳出削減をする考えを示しました。
　　県はこの間、人員削減、県単独事業の廃止などにより、県民サービスを低下させ続けています。社民党は、これ以上のサービス低下を招かぬよう、さらに県民要望の強い福祉・医療の充実を求めていきます。

 

日本経済新聞　（2007年10月11日）
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　　２月定例県議会は、３月９日、総括質疑を行い、総額１兆４５１２億円の新年度予算案を承認しました。
　　社民・県民連合の加藤マリ子県議は、２月２７日、高齢者・障害者・教育問題を中心に、一般質問を行い、県の姿勢をただしました。
　　障害者自立支援法の課題と問題点について、堂本知事は、「障害者自立支援法の理念は正しい方向に」としながら、３年後の見直しへの対応として「新事業体系に直ちに移行できない小規模作業所などに運営費の補助。小規模グループホームなどに対する助成の措置。そして県独自に法施行に伴う激変緩和のための措置を講ずる。必要に応じて国に対し、現場の状況などの問題提起し、見直しを求めて生きたい」と、答弁しました。
　　また、市町村で受けるサービスの格差について「格差が生じないように、県内全域における総合的なサービス提供体制の構築を図るための調整を行って生きたい」と前向きな答弁がありました。

　　県の山口健康福祉部長は　現在約４５００人いる認知症サポーターの要請をさらに進めると報告。また、来年度には、医師や介護専門職による認知症支援チームを立ち上げるモデル事業を行う」と答弁しました。

　　小中学校の一部で実施している１クラス３８人の少人数学級について、佐藤教育長は、「新年度からは小学１・２年生は３６人学級を学校が選択できるようにする」と答弁。また、これまで対象外だった中学２・３年生についても３８人学級を選択できるように改めることも明らかにしました。
　　いま、教育問題が社会的に注目されるなかで、（いじめや学級崩壊・教員免許の見直しなど）教職を希望する人が減ってきています。
　　加藤マリ子県議は、村上克子県議らと、この間、将来教職を希望する人への魅力ある教育現場、また、教職員の労働条件や待遇改善などを求めてきました。県教育委員会は、３月１３日、今後の教員確保に向けて、新年度の教員採用選考から年齢用件などを５歳引き上げると発表しました（教員未経験者の一般選考はこれまでの３６歳から４１歳未満に）。
　　社民・県民連合は、今後もゆとりある教育をめざして頑張ります。

 

２月県議会に先立ち、堂本県知事は、新年度予算案を発表しました。社民・県民連合は、加藤マリ子県議(我孫子市選出)が、２月２７日(火)に一般質問を行います。

　　１月３１日、新年度予算を発表した堂本知事は、新年度予算の性格を「緊縮して、緊縮して、緊縮して組んだ予算」と述べました。確かに、知事の言うように、税源委譲や景気回復による県税収入の伸びが地方交付税の減少などにより相殺され、実質的な増収が７８億円程度に止まる一方、団塊世代の大量退職による人件費や社会保障費の増によって最終的には、１６８億円の財源不足となり「緊縮予算」となりました。
　　また、県債(借金)にたよることとなり、県債残高(借金の山)は更に大きくなりました。さらに、退職手当は２０１５年度まで増え続け｢厳しい緊縮予算｣が継続されることになります。
従って、今日の県民福祉の現状(高齢者福祉サービスの水準は全国４７都道府県中、３９位）。積極的打開は困難であるばかりか、自民党政府の社会保障費の大幅な削減(生活保護の母子加算の廃止など)に伴うしわ寄せに県民が苦しむことになります。

　　多くの自治体が苦しむ巨額な財政赤字は国がつくりだしたものです。さらに、政府は国の財政再建を優先し、地方を後回しにする地方交付税の抑制策をとっています。
　　自治体の財政運営の指針となる国の地方財政計画は６年連続の減少となり、地方公務員の削減、自治体行政サービスの抑制が強要されています。
　　社民・民連合は、こうした国の地方を犠牲にする政策に反対すると共に、県民福祉充実の立場から質疑を行ないます。

 

 

　昨年１２月県議会では、小宮清子県議（流山市）が社民・県民連合を代表して質疑を行いました。小宮県議は、県民世論調査において『高齢者福祉の充実』が１４年トップである現実に県は正面から向き合え、とせまりました。加藤マリ子県議（我孫子市）、村上克子県議（市川市）はそれぞれ関係常任委員会で質疑を行いました。

　県の調査によっても、特別養護老人ホームへの入所希望者は約１４，０００人で、内、一人暮らしで要介護５の人が１８７人、要介護４の人が２５７人。夫婦のみ世帯では要介護５で１８６人、要介護４では１８６人となっています。小宮県議は、「要介護４、５で一人暮らしをしていることの不安、老老介護といわれる厳しい実態」を指摘し、県民の切実な声に真剣に対応することを求めました。
　県は、２００８年までに、市町村が進める定員２９人以下の地域密着型特別養護老人ホームを含めて２，３０７床整備し、同年度末時点で１６，２５９床整備できるよう取り組む計画であることを答弁しました。
　この計画が計画倒れにならないよう県民・市民が県、並びに市町村に対す、早期実現を強く求めていく取り組みが大事になります。

　県は、知的障害、精神障害のある人の働く場を拡大するための「モデル就労」を実施し、４３名の人が交代で働いています。小宮県議はこの成果を着実に他の自治体、民間に活かして行くことを強く要望しました。県も、この「モデル就労」を積極的に広げると意欲を示しました。
　社民党は今後も、県民の皆さんと共に、県民による県政の実現に向けて努力をしていきます。

 

　１２月県議会で、社民県民連合小宮清子県議（流山市選出）が一般質問しました。また、関係委員会で、加藤マリ子県議（我孫子市選出）、村上克子県議（市川市選出）が質疑にあたりました。今県議会開会前に、来年度の予算編成に向けて、県民がいっそう安心して生活できるための１６１項目の要求・要望を提出しました。主な項目は次のとおりです。

1. 新介護保険制度への移行に伴う実態調査を行い、当面の改善と抜本的制度改革を国に求めること。
2. 医師不足の早期解消と県の「医療計画」を見直し、安心・安全の医療の推進すること。
3. 障害者自立支援法の影響調査を行い、国に対し、制度改善を求めること。
4. 障害者の就労の場の確保と小規模作業所への援助を強めること。
5. 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を着実に推進すること。
6. 乳児保育や延長保育など多様なニーズへの対応や学童保育の充実をはかること。
7. 働く県民を守る労働行政の強化。
8. 若者、高齢者雇用の促進。
9. 男女共同参画社会づくりをあらゆる分野で進めること。
10. 自治体をめぐる不祥事を根絶するため、入札制度の改善など透明性ある県政運営を推進すること。