１２月県議会で、社民党の小宮清子県議（流山市選出）は、平和・福祉・医療政策、障がい者雇用問題など一般質問をしました。主な論点について報告します。

《平和問題》
　県民が知らない間に、パトリオット３が、１１月２９日、自衛隊習志野基地に搬入された。県として情報収集すべきではないか。着弾寸前の弾道ミサイルを迎撃するための訓練も基地内に移動して行われる可能性がある。県として反対すべきだ。
《県》
必要に応じて情報収集している。今のところ防衛省から訓練の説明はない。県民の生活を守る立場で必要に応じて対応していく。
《医療問題》
　県内の助産所の現状、医療法改悪に伴い助産所は対応できているか。
《県》
入院施設を有し分娩を取り扱う助産所は１１施設。嘱託医師と嘱託医療機関が定まっているのは８施設。まだのところは来年４月まで定められるように協力する。助産所の閉鎖は今のところない。
《福祉問題》
中核地域生活支援センター事業について、委託先についての応募状況は。母子家庭の就業支援は。
《県》
子供や障がい者、お年寄りを対象に福祉サービスのコーディネート、福祉の総合相談、権利擁護の機能を持ってスタートし３年。現在１４の健康福祉センター圏域に各１箇所設置。これまでの応募状況は１６法人。母子家庭の支援事業は、千葉県母子寡婦福祉連合会に委託し、職業紹介、パソコン、ヘルパー資格、医療事務の講習などを行っている。無料職業紹介に１７８人が求職登録し、７２人が就業。
《障がい者雇用》
　知的障がい者の雇用が遅れている。県庁として知的障がい者の正規職員としての採用を。県教育委員会は法定雇用率を達成していないが、理由と対策は。
《県》
この間、知的障がい者の雇用促進に向け、「チャレンジドオフィスちば」を県庁内に開設し、五名を非常勤の嘱託として雇用してきた。今後は就業実績や他団体と協議し採用に向け検討したい。県教委としては、身体障がい者を対象として雇用率の改善に努力してきた。達成していないことを重く受けとめている。今後は身体障がい者を対象とした特別選考制度の周知徹底、雇用職種の拡大、雇用形態の工夫など努力。国への採用計画については、３年間で２２２人の採用計画を出している。法定雇用率達成に向け努力する。

　　　社民党千葉県連合（代表村上克子）と社民党県会議員団（小宮清子県議）は、１１月１６日、堂本暁子知事に、２００８年度の「千葉県政に対する要求・要望書」を提出しました。
　　内容は、９つの重点項目をはじめ、生活・雇用・労働問題等に憲法を権利として活かすなど、県民生活に直結する要求・要望です。
　　堂本知事は、知的障害者の雇用問題、妊婦の検診の必要性、食の安全でＢＳＥ全頭検査の必要性など、党の要求・要望書に理解を示しました。

〔重点事項〕

１、	日本国憲法を遵守し、県政に活かし、県民の平和と人権、生活と安全を守ること。
２、	プライマリバランス、歳出削減だけでは持続可能な県財政の基盤はつくれません。開発優先から福祉型社会を基本とした地域循環型経済へと転換した施策が求められています。したがって、ますます高まる公的ニーズである、福祉、医療、教育、環境などの公的雇用を促進し、地域経済を主導する中で、全体の経済活性化を図る施策を進めること。
３、	少子・高齢社会が進む中、医療・福祉・教育を重視する県政を進めること。
4、	雇用の安定と創出に向けた諸施策を推進すること。とりわけ若者、女性、障害者の雇用対策を積極的に行うこと。
5、	美しい自然環境を子孫に残すため、自然を守り、環境を保全する施策を推進すること。
6、	地域経済を担う産業として農林水産業の発展、中小企業の経営安定・振興に努め、循環型経済の具体化を図ること。
7、	男女共同参画のより一層の推進を図ること。
8、	少人数学級の実現、教師の負担軽減などゆとり教育を推進すること。
9、	「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」の普及と実効ある施策に取り組むこと。

　　　９月県議会が１０月１０日閉会しました。今回の補正予算は、国の三位一体改革がいかに地方自治体を苦しめる結果になっているか、千葉県の財政をより苦境においやっているのかをハッキリさせました。
　　県は２００７年度当初予算において、１６８億円の財源不足でスタートしました。県職員給与の独自削減の延長等により、財政不足解消にむけての血のにじむような努力が行われています(人件費４４億６千万円の減)。しかし、地方交付税が全国ベースで７，０００億円減額され、これにより千葉県は、教職員や警察官の人件費などの行財政需要が、きちんと算入されず、地方交付税が１００億２，５００万円の減収になりました。財源不足額は解消にむかうどころかさらにふくれあがり、２００億円にまで拡大してしまい、財政危機を、これからどう乗り切るのかということを問われた９月議会でした。
知事は本会議において、「あらゆる税源確保策について幅広く考えていきたい」とし、滞納税整理、未利用県有地売却などをあげ、さらに２００８年度における大胆な歳出削減をする考えを示しました。
　　県はこの間、人員削減、県単独事業の廃止などにより、県民サービスを低下させ続けています。社民党は、これ以上のサービス低下を招かぬよう、さらに県民要望の強い福祉・医療の充実を求めていきます。

 

日本経済新聞　（2007年10月11日）
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