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| 今年度の鎌ヶ谷市の０８年度予算は、国からの地方交付税の大幅削減等で大変苦しい予算編成となりました。一時は市議会で予算原案が否決され、やっと修正の上で可決に至りました。 その苦しい予算の中でもキラリと光るのは「特別支援教員の全小学校９校への配置」の実現です。現在、注意欠陥、多動性（ＡＤＨＤ）学習障がい（ＡＤ）高機能自閉症など特別支援指導の必要な子供は全体の３〜６％居るといわれています。従来は「落ち着かない子・一つのことにのみこだわる子」と片付けられていました。しかし、最近の研究で医療面からの解明も進み、教育指導によって子供の生活・学習の改善がめざましい成果も確認されています。文科省も今年度から特別支援教育に予算増を始めましたが、まだ市レベルでは不十分な対応でした。 その中で鎌ヶ谷市教育委員会はいち早く対策に乗り出し、昨年までに４校→本年度９校に特別支援教員を配置しました。県下では全校配置は始めてとして教育界で注目されています。 ちなみに教育充実度ランキング（０６年日本経済新聞社発表）に。よれば鎌ヶ谷市は県下３６市中５位という高い実績評価を得てきていることも、今回の全校配置の追い風となりました。 私も１８年前中学校の障がい児学級の授業を担当していましたが、今のような支援教員がいれば…と思ったことがありました。個々の生徒があまりにも多様な為、きめ細かな指導が必要だからです。この施策については、私も議会で何度も質問をし、親からも要望を直接に市教育委に寄せるなど積極的な取組みを行ってきました。 今後は、中学校全校配置に向けてさらに取組みを強めていくことを３月市議会でも一般質問を行ったところです。 |
| 国の医療費抑制「医者が増えると医療費がかさむ」というコスト論理が先行する施策の下で医師の偏在、不足、「医療難民」がつくりだされています。当地域の夜間救急は、月、内科２０日、外科５日が「無医村」という瀕死の状況が久しく続いています。従って救急車搬送（年間約８０００件）４０％が管外搬送となっており市民の不安は一層高まっているのが現状です。 行政の対応は遅々と進まない状況の下で、（仮称）「九十九里地域医療センター計画」が関係首長の「一致」を得ることが出来ず破綻し、２４時間３６５日患者を受け入れる地域基幹病院医療センターの練り直しが求められています。 他方、今日、明日の医療の現状は県立東金病院の外科の撤退、国保成東病院の経営危機は行政のあり方が問われています。 成東病院の危機的状況――０５年度末内科医全員退職、０６年内科閉鎖（現在５名で再開）、累積赤字約４０億円・経常収支比率８４・３％〈全国９３・６％〉、医業収支比率７１・４％（全国８８・５％）、給与比率９０・３％（全国５７・２％）と悪化をたどり、山武地域公立病院（成東・大網・東金）におけるドミノ的影響が懸念されています。 私たちは今一度、公的病院の在り方、山武地域において直面している課題は何か、救急、内科（総合医）、母子、療養型医療、医師看護師のマンパワーの養成が問われています。 国のコスト論は医師・看護師を慢性的な過重労働に、結果、医師は地域から去り、医療難民がつくられ、地域医療崩壊が社会的問題となっています。 こうした医療不安のなか、市民側から、コンビニ受診自粛、かかりつけ医療を持とう、お医者さんに感謝の心をもとうという運動が立ち上がり、マスメデイアも取り上げられています。 |
| ２００７年４月、市川市議会議員に初挑戦して初当選。その後の議会で継続的に取り組んでいる課題があります。 都市計画道路３・４・１８号建設問題です。この道路の未開通部沿線住民の間で大きな問題となっています。私は既に三回、議会でこの道路問題を取り上げました。 事前知識として、市の道路交通状況に関し説明します。市内東西を結ぶ幹線道路は機能していますが、南北を結ぶ幹線道路は全く不備の状態。特に問題となっているのは、京成電鉄が立体化されていない為、市内南北方向の道路は必ず京成の踏み切りにぶつかり渋滞となっています。さて、この３・４・１８号線、浦安、市川、鎌ヶ谷市を結ぶ重要幹線です。途中、京葉道路市川ＩＣを横断、国道１４号も横断し京成本線は地下を潜ります。既に殆ど開通していますが、一部地域が未買収で買収が行われています。その買収に当たり、地権者達は当初この道路は生活道路であると言われて来たそうです。けれども情報や数字から考えますと、生活道路と言うよりも幹線道路と呼ぶのが相応しい状況です。１２月議会の質問において道路交通部長は幹線道路と生活道路、両方の側面を持つと明確に答弁。では、今まで地域住民に対して行ってきた説明は何であったのか？これは市川の偽装問題か？ また、環境を破壊する危険が高い道路です。未開通地域は第一種低層住居専用地域、そこに２車線道路が建設され３万６百台の交通量が予測されています。 さらに、環境対策をしてほしいとの住民要望から現在未開通の区間に高さ約3.5メートルの遮音壁を建てる計画です。すぐ脇は真間川沿い桜の名所。景観条例は何のためにあるのだろう。 この道路事業に対して、既につぎ込まれたお金は１６５億円です。現在、市は移転に賛成していない地権者に対して、土地収用法の適応まで検討していると議会で答弁。当然沿線住民は態度を硬化しています。 今後とも御注目ください。 |
| 平成１７年１２月５日、いすみ市の誕生から丸２年が過ぎました。新市建設計画に基づいて市の１０年後を描いた総合計画が議案として審議されました。計画では(１）市民の一体感を醸成し市民生活の向上を目指す。（２）市民との連携、協働を重視。（３）実効性の高いものにする。としています。ここまでは問題ないが具体的な問題になると市民生活の向上は見えてきません。 政府自民党でさえ都市と地方の格差について是正しなければならないとして地方交付税を財政力の弱い地方に厚くする方針を打ち出しました。特に都市部と格差を実感するものは道路、排水、下水です。車がなければ生活できない地方ほど舗装率が低い。下水道の普及率では千葉県は６３．７％で全国１８位。５６市町村のうち下水道未着手自治体は６市（いすみ市、山武市、匝瑳市、南房総市、勝浦市、鴨川市）１３町です。 平成８年に作成した千葉県の汚水適正処理構想では下水道普及率１００％を目標に平成２９年度までの計画が作られています。それによれば、いすみ市は平成２９年までに公共下水道で４７％、農村集落排水処理で１２％、家庭用小型合併浄化槽で２９％、未処理地域１２％になるという計画です。 今回のいすみ市の総合計画には汚水処理は全くふれていません。合併浄化槽を設置したくても流末が確保されず設置が出来ない地域が多くあります。敷地内に穴を掘り自然浸透式で処理している家庭もあります。このような都市部との格差をいつまで放置しておくのか。 生活環境の整備を都市部との格差是正という観点で汚水処理は緊急な課題となっています。日米構造協議で日本の経済は発展しているが下水道普及率は世界的に低いことが指摘され、当時普及率４４％を５年後までに５５％にすると言ったのは１７年も前の話です。 提案された基本計画についてもう一度練り直す必要があると思い提案された基本計画に反対しました。都市と地方の格差是正を身近な生活から見直し、改善したいと思っています。 |
いのちの講座ｉｎ市川は、９日、阿部とも子政審会長を講師に「後期高齢者医療制度の問題点」の学習会を行いました。近隣の市議の方も多数参加し、市議会での関心が伺われました。 |
社民党は、今年になって、急激な株価下落・円高・原油高・物価上昇などによる、国民生活の悪化に対し、緊急に下記の請願項目（要旨）の実現に向け署名を取り組んでいます。ご協力いただける方は、お近くの社民党事務所、自治体議員に申し出てください。よろしくお願いします。
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| 昨年６月に議員に帰り咲いて、６ヶ月が経過しました。その間、議会も３回開催され、４年間のブランクを埋めるのに四苦八苦しているのが現状です。 地方自治も国の法律に沿って運営していくので、法律の改正に伴って条例を改正することが必要となります。障害者自立支援法もそのひとつで障がい者への国の政策が措置法から支援法へ、そして現在の自立支援法へと変換してきました。国は改善策だという理由で改正したのですが、当事者は非常に不便になった、負担が増えたなどの苦情が相次いでいます。ある人は、以前は公民館などの公共施設に行くのにヘルパーの付き添いが可能だったのに、自立支援法の下では自宅からバス停までしか付き添いが出来なくなり、自由な活動が制限され困っているということでした。これでは障がい者のための自立支援法ではなく、国のための自立支援法だと不満を募らせています。市への苦情も増えており、その対応に苦慮しています。これは小泉構造改革の結果であり、地方自治へも大きく影響します。自立支援法の抜本的見直しが求められます。 それから、地球温暖化防止という大きな課題に対して、地方自治の立場から何が出来るのか、追求していくことが必要と感じています。自然エネルギーの開発と利用は今後の地方自治の課題になると思われます。これには個人、中小企業の知恵と努力が大きな要素となり、地方自治の活性化に?がると期待しています。 市原市では、産業廃棄物の不法投棄による環境破壊、水資源の安全問題などさまざまな課題が山積しています。今後も市議会活動を通して、様々な声をだしていきたいと思います。 |
可燃ごみの搬入量が増え続ける館山市では、ごみの減量へつながることを目的に５年前からごみ袋の有料化をスタートさせました。減量の目標年度であった１９年度においてもごみの減量は達成できず微増する状況にありました。そこでさらにごみ袋を含めた搬入量の値上げでゴミを減らそうと試みの提案でした。
一方、ごみの減量に欠かせない分別種類は９種類と少なく、どういう種類のごみが多いのか検証も行われていないなどの問題点も多くあることから、市民のごみに対する意識はどうなのか主に家庭においてごみを直接扱う人々を中心に多くの市民と語り合いました。
市民からは、分別したいのに館山での種類は少なく仕方なく可燃ごみを出している。分別内容がよくわからず可燃ごみで処理しているなど生々しい意見が寄せられました。
また、ごみ処理施設の維持管理に年間約８億円がかかることや、現在の館山市の処理施設は対応年数を約１０年もオーバーしており修理をしながら使用していることなど、まったく知らなかった。市民に知らせるべきだとの意見もよせられました。結果、議会おいて、くり返されるごみ手数料の値上げでゴミを減らすことにはつながらず分別種類を増やすこと、処理施設の維持だけを念頭においての対処ではなく、環境全般を考えた取組みがなければならない。まず市民が直接参加できる分別回収所を設置し、環境を考える取組みをすべきと質したところ「次年度に設置をする。分別の種類も９〜１１種類と、とりあえず増やすが将来は更に拡大をしていく」と答弁がありました。
ごみを減らすことで環境に対する市民意識の高揚へとつながり、処理施設維持管理費の減少にもなります。ごみ袋が値上げされても、今までのように使わなくてすむ状況にしたいものです。
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